越前市議会 2022-05-27 05月30日－04号
第８期市高齢者福祉計画における在宅介護実態調査結果から、高齢単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯が市全体の30％を超えている現状が示されております。 さらに、介護をしている方の年齢を見ると、最も多いのが60代で38.8％、親の年代を考慮すれば高くなるのは当然だと思いますが、70代が21.7％、80代が10.8％の数値から見えてくるのは老老介護の実態です。
第８期市高齢者福祉計画における在宅介護実態調査結果から、高齢単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯が市全体の30％を超えている現状が示されております。 さらに、介護をしている方の年齢を見ると、最も多いのが60代で38.8％、親の年代を考慮すれば高くなるのは当然だと思いますが、70代が21.7％、80代が10.8％の数値から見えてくるのは老老介護の実態です。
◆11番（今井伸治君） さきの質問でお答えいただいた、高齢・単身世帯の増加、社会的孤立、8050問題等について、小浜市の現状をお聞かせいただきたいと思います。とはいえ、高齢・単身世帯は顕在化しており、把握はできると思いますが、社会的孤立、8050問題等は潜在化しており、把握は非常に困難と思います。お答えいただける範囲でお願いいたします。 ○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。
さらに、近年は高齢の単身者が増加しており、入居相談が多くありますが、本市の単身者専用住戸はもともと約60戸と少ない上、ほぼ常時満室であり、なかなか高齢単身者に入居していただけない状況が続いておりました。
67 ◯建設部長（清水久伸君） 高齢単身者等の住宅確保要配慮者が入居可能な住戸の充実と、慢性的に随時募集中の住戸のように長期間入居のない空き家住戸の解消を図るべく、市営住宅の空き家住戸の弾力的な取扱方法について今検討を行っております。
いずれも近年、高齢単身世帯や人間関係の希薄化により保証人を確保できない方が増加していることによるものと考えてございます。 連帯保証人については、家賃滞納の抑制効果や緊急時の連絡先として重要な役割を担ってございます。
高齢単身入居者の約10％が利用されていることとなります。高齢単身の世帯が増加している昨今ですが、本市の市営住宅の入居者においても例外ではなく、緊急通報装置の利用は救命への貢献の面から市にも入居者にも非常に有益なものであると考えられます。
◎健康福祉部長（畠中則幸君） 地域包括ケアシステムの目指すところについてでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、高齢単身世帯や認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らしていき、人生の最後を送ることができると、介護だけではなくて、医療とか予防、生活支援、住まいを一体的に提供するシステム、そういったものを医療、介護等の専門職および
そのうちの高齢単身者が３割弱を占めている。そして、入ったときは若かったが、入居して20年、30年たつ、そして、入ったときは高層、上の方で風通しもよかったけども、30年して60歳、70歳過ぎて、日日、上り下りが大変だと。何とか下に変わってほしいと思っても、それはできないわけですね。市営住宅から市営住宅へ変われないわけですし、そうかいうて、外へも出られない。
そういうことがジレンマとなって、敦賀の先ほど高齢単身者が多い、そして療養型がない。この中で地域包括センターをどう活用していくか。
◎政策経営部長（斉藤幸治君） ３世代同居の奨励施策は考えられないのかとのお尋ねでありますが、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が増加傾向にある中で、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生、定住人口の増加などを目的として、全国では３世代家族の同居などに必要な費用の一部、例えば住宅取得や改築に要する経費の一部の助成や、奨励金を交付する自治体も出てきておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
勝山市もですが、少子高齢化、核家族化が進むについて、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が急速に増加し、昔のような子どもたちが高齢者の手助けを行うという機能もできなくなってきているのが現状です。そこで血縁関係のない自立した人々が５人から１０人程度の少人数で集まり、地域のサービスを活用して共同生活を営む住まいができてきました。
また、市営住宅の高齢化率、９月の議会で質問させていただいたときに65歳以上の方が38％ぐらいおられる、また高齢単身者の方も22％ほどおられるというような御答弁がございました。非常にほかの市ではこの市営住宅火災による死亡事故も発生しております。今回３件の事故、幸いにも人身的な事故はなかったわけなんですけども、これから後、特に高齢者の方火を使うことも多いかと思います。
全国的にも高齢単身女性の貧困が深刻化しています。シルバー人材センターの就労支援強化などはされているでしょうか。労政課との連携で，健康であれば70歳まで働けるような高齢者雇用を拡充し，低所得者の方を優先的に雇用してほしいと思いますが，御所見をお伺いいたします。 また，ケースワーカーが現在11人で，１人85世帯ほどの担当になります。
この計画は、公営住宅の新旧のストックを今後いかに活用していくかというようなものでありまして、その中で高齢単身用の住宅等につきましても、これは研究課題になっておりますので、これらの結果を踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
マスタープランをつくった時点での市営住宅の世帯構成を見てみますと、65歳以上の高齢単身世帯が全体の717世帯のうち96世帯、これは13.4％に当たります。それから、65歳未満の単身世帯81世帯も含めると177世帯、大体約４分の１が単身世帯であります。
最後になりますが，高齢者，高齢単身者そして母子，父子家庭への住宅対策として，公営の住宅で対応できない，そういう希望者が多いわけでありますけれども，こういう希望者に対しての家賃補助制度のようなものが検討できないか，最後にお尋ねをしたいと思います。 大変に御清聴ありがとうございました。